GXへの協力表明 2026.05.01
当社は、GX推進戦略において掲げられている「国による投資促進策の基本原則」を理解し、脱炭素成長型経済構造以降推進対策費補助金（脱炭素志向型住宅の導入支援事業）における事業者の登録に伴い、以下の項目について表明いたします。
（ア）総合
温室効果ガスの排出削減のための以下の取組を実施することを表明します。
■設備更新時の省エネ設備の選択による省CO2化
（イ）省エネ住宅の普及
■2026年度に供給する住宅のうち、ZEH基準の水準の省エネ性能を満たす
住宅の供給割合を2025年度から増加させます。
（ウ）温室効果ガス排出削減に資する製品等における
コスト競争力の向上や国内企業の海外進出等
■省エネ性能の高い製品等の積極的な採用
（エ）働き方改革の推進等
■働き方改革の推進等、必要な人材の確保に向けた取組を進めることを表明します。
（オ）次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の採用
■住宅市場における調達環境が整った段階にあっては、
積極的に次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の採用を検討します。
